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[ ロイター ] 市場では、米株と米金利のピークアウト感が意識されているため、金利面でもリスク選好度の面でも、ドル／円を買うインセンティブは低い。今週に限って言えば１０２―１０３．８０円程度のレンジを予想する。
欧米の金融政策面から言えば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、エネルギーと食品を除いたコア指数に注目するのに対して、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、それらを含めた総合指数に着目している。この結果、ＥＣＢはＦＲＢとの比較においても、タカ派スタンスを維持しやすい環境が整っている。この面で、原油高はユーロ高を招き易いと言える。
目下の金融市場では、原油高による消費低迷が懸念されており、それが米株安、ドル／円の下押し圧力に結びついている。ただ、米株式市場の弱い地合いは、原油高だけではなく、金融関連株の下落基調も背景にあると認識している。昨日のムーディーズの発表などもあり、金融界には依然先行き不透明感が漂う。
ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO.N: 株価, 企業情報, レポート)は２１日、ムーディーズが欧州の債務を担保とする仕組み商品を格下げせず誤って最高格付けを付与していたとするフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の報道を受け、この問題について調査を開始したことを明らかにした。
欧米の金融政策面から言えば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、エネルギーと食品を除いたコア指数に注目するのに対して、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、それらを含めた総合指数に着目している。この結果、ＥＣＢはＦＲＢとの比較においても、タカ派スタンスを維持しやすい環境が整っている。この面で、原油高はユーロ高を招き易いと言える。
目下の金融市場では、原油高による消費低迷が懸念されており、それが米株安、ドル／円の下押し圧力に結びついている。ただ、米株式市場の弱い地合いは、原油高だけではなく、金融関連株の下落基調も背景にあると認識している。昨日のムーディーズの発表などもあり、金融界には依然先行き不透明感が漂う。
ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO.N: 株価, 企業情報, レポート)は２１日、ムーディーズが欧州の債務を担保とする仕組み商品を格下げせず誤って最高格付けを付与していたとするフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の報道を受け、この問題について調査を開始したことを明らかにした。
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0[ 時事通信社 ] 22日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米株大幅下落で一時103円割れした流れをうけて軟調推移。
午前9時現在は1ドル＝103円04−07銭と前日（午後5時103円31―34銭）比27銭のドル安・円高水準。その後、日経平均が200円を越える下落を見せていることから下値102円82銭まで値を下げている。
前日のドル円相場はIFOドイツ景況指数や原油価格の高騰、FOMC議事録とFRB見通しの下方修正などを受けたドル売りに一時102円96銭と103円割れ。早朝のオセアニア市場でも103円を挟んでの値動きになっている。
市場では、日経平均株価が大幅続落で寄り付いていることなどから本日もドルの上値の重い展開を予想する声が多い。
一方、ユーロはIFO指数が予想を上回る数字だったことから上伸、同時刻現在は1ユーロ＝1．5781−84ドル（前日午後5時1．5640―1．5643ドル）、162円61−65銭（同161円60―66銭）での出合いとなっている。（了）
午前9時現在は1ドル＝103円04−07銭と前日（午後5時103円31―34銭）比27銭のドル安・円高水準。その後、日経平均が200円を越える下落を見せていることから下値102円82銭まで値を下げている。
前日のドル円相場はIFOドイツ景況指数や原油価格の高騰、FOMC議事録とFRB見通しの下方修正などを受けたドル売りに一時102円96銭と103円割れ。早朝のオセアニア市場でも103円を挟んでの値動きになっている。
市場では、日経平均株価が大幅続落で寄り付いていることなどから本日もドルの上値の重い展開を予想する声が多い。
一方、ユーロはIFO指数が予想を上回る数字だったことから上伸、同時刻現在は1ユーロ＝1．5781−84ドル（前日午後5時1．5640―1．5643ドル）、162円61−65銭（同161円60―66銭）での出合いとなっている。（了）
[ 時事通信社 ] 日経平均株価は前日比164円03銭安の1万3762円27銭、東証株価指数（TOPIX）は同12．21ポイント安の1357．88と、ともに3日続落。前日の米主要株価が大幅下落し、為替相場も円高に振れたため、東京市場もほぼ全面安となった。
東証1部上場銘柄の65％が下落し、上昇は29％にとどまった。出来高は9億8740万株、売買代金は1兆0680億円。業種別株価指数では、33業種中28業種が下落し、銀行業、保険業、卸売業、輸送用機械、鉄鋼などの下げが目立った。一方、その他金融は上昇した。
個別銘柄では、みずほFG、三菱UFJの銀行株や、T＆DHD、損保JPNの保険株が値を下げ、野村、三井不も軟調。NTTが売られ、武田、ソフトバンクも下落した。トヨタ、ホンダの自動車株やソニー、コマツ、キヤノンが下押し、新日鉄、住金の鉄鋼株や三菱商、商船三井も安い。半面、住友不、菱地所が切り返し、新日石、AOCHDの石油関連株や住友化は堅調。
東証1部上場銘柄の65％が下落し、上昇は29％にとどまった。出来高は9億8740万株、売買代金は1兆0680億円。業種別株価指数では、33業種中28業種が下落し、銀行業、保険業、卸売業、輸送用機械、鉄鋼などの下げが目立った。一方、その他金融は上昇した。
個別銘柄では、みずほFG、三菱UFJの銀行株や、T＆DHD、損保JPNの保険株が値を下げ、野村、三井不も軟調。NTTが売られ、武田、ソフトバンクも下落した。トヨタ、ホンダの自動車株やソニー、コマツ、キヤノンが下押し、新日鉄、住金の鉄鋼株や三菱商、商船三井も安い。半面、住友不、菱地所が切り返し、新日石、AOCHDの石油関連株や住友化は堅調。
[ ロイター ] ２０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）では、米原油先物CLc1が１２９ドルを突破し過去最高値を更新した。 原油高はいくつかのルートを通じてドル安要因となろう。
まず、原油高は産油国への所得移転となり、産油国が、増加した資産の一部をドルからユーロに転換する可能性がある。これは為替市場の実需要因として、ユーロ相場の押し上げ、ドル相場の押し下げ要因となるだろう。
さらに、原油高は米国内のエネルギー価格上昇を招き、家計の購買力を圧迫する。消費支出の減退は米国の成長力鈍化として現れるだろう。
足元については、米国は金利をこれ以上引き下げられないとの（米金融当局の）メッセージもあるが、米購買力低下に伴い、需要が鈍化すれば、金利低下の余地が新たに生じることになる。結果として、先行きについては日米金利差が縮小するとみられ、これがドル売り材料として認識される可能性がある。
まず、原油高は産油国への所得移転となり、産油国が、増加した資産の一部をドルからユーロに転換する可能性がある。これは為替市場の実需要因として、ユーロ相場の押し上げ、ドル相場の押し下げ要因となるだろう。
さらに、原油高は米国内のエネルギー価格上昇を招き、家計の購買力を圧迫する。消費支出の減退は米国の成長力鈍化として現れるだろう。
足元については、米国は金利をこれ以上引き下げられないとの（米金融当局の）メッセージもあるが、米購買力低下に伴い、需要が鈍化すれば、金利低下の余地が新たに生じることになる。結果として、先行きについては日米金利差が縮小するとみられ、これがドル売り材料として認識される可能性がある。
[ 時事通信社 ] 21日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は米経済の先行きに懸念が強まり、ドル売り・円買いが進んで続落した。正午現在は1ドル＝103円23―26銭と前日（午後5時、103円78―81銭）比55銭のドル安・円高。
原油高騰に加え、前日発表の4月の米生産者物価指数で食品などを除くコア指数が予想を上回り、物価上昇が米経済に悪影響を及ぼすことへの不安からドル売り・円買いが進んだ。また欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測が強まってドルは対ユーロで下落し、対円でも売りが誘われた。
市場では「米信用収縮懸念は最悪期を過ぎたとはいえ、多くの参加者は一層のドル買いを進めることに二の足を踏んでおり、ドル円も1ドル＝102―105円台のレンジを抜け出せない状況」（国内証券）との声があった。今後については「年末にかけてこそ1ドル＝108―110円を目指すだろうが、7月ごろまでは米経済が冷え込むことへの懸念から、一時的に100円を割り込む場面もありそうだ」（同）という。
また前日に米ルイジアナ州で講演し、「金融政策は適切」と述べたコーン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長の発言に関して「米利下げの可能性もあると受け止められ、ドル売りが誘われたのでは」（国内金融系シンクタンク）との見方が聞かれた。ドル円の今後については「原油高に伴う米景気減速懸念が一服しなければ、8月までに一時90円台後半までドル安が進行するリスクがある」（同）という。
ユーロは対円で小幅安。正午現在、1ユーロ＝161円74―77銭（前日午後5時、161円85―88銭）、対ドルで1ユーロ＝1．5666―1．5669ドル（同1．5593―1．5596ドル）。（了）
原油高騰に加え、前日発表の4月の米生産者物価指数で食品などを除くコア指数が予想を上回り、物価上昇が米経済に悪影響を及ぼすことへの不安からドル売り・円買いが進んだ。また欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測が強まってドルは対ユーロで下落し、対円でも売りが誘われた。
市場では「米信用収縮懸念は最悪期を過ぎたとはいえ、多くの参加者は一層のドル買いを進めることに二の足を踏んでおり、ドル円も1ドル＝102―105円台のレンジを抜け出せない状況」（国内証券）との声があった。今後については「年末にかけてこそ1ドル＝108―110円を目指すだろうが、7月ごろまでは米経済が冷え込むことへの懸念から、一時的に100円を割り込む場面もありそうだ」（同）という。
また前日に米ルイジアナ州で講演し、「金融政策は適切」と述べたコーン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長の発言に関して「米利下げの可能性もあると受け止められ、ドル売りが誘われたのでは」（国内金融系シンクタンク）との見方が聞かれた。ドル円の今後については「原油高に伴う米景気減速懸念が一服しなければ、8月までに一時90円台後半までドル安が進行するリスクがある」（同）という。
ユーロは対円で小幅安。正午現在、1ユーロ＝161円74―77銭（前日午後5時、161円85―88銭）、対ドルで1ユーロ＝1．5666―1．5669ドル（同1．5593―1．5596ドル）。（了）